利用規約
DEC SUPPORT (CONNECT+)サービス利用規約
この「DEC SUPPORT (CONNECT+)サービス利用規約」(以下「利用規約」といいます。)は、トランス・コスモス株式会社(以下「当社」といいます。) が提供する別紙所定のサービスを、契約者等にご利用頂く際の契約者等と当社との間に適用される条件を定めるものです。
第1章 総則
第1条 利用規約の適用
当社は、利用規約に基づき、本サービスを提供するものとし、利用規約は本サービスを利用する全ての契約者等に適用されるものとします。
第2条 定義
利用規約における次の用語を、以下のとおり定義するものとします。
用語 |
定義 |
本サービス |
利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者等に提供する別紙所定のサービス |
契約者 |
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者 |
外部サービス事業者 |
本サービスの実施に利用されるサービス(電気通信事業者、広告事業者、ソーシャル・ネットワーキング・サービス事業者、クラウドサービス事業者、サーバサービス事業者を含むがこれらに限りません。)を提供する第三者 |
利用契約 |
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約 |
利用契約等 |
利用契約及び利用規約 |
契約者等設備 |
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
本サービス用設備 |
本サービスを提供するにあたり、当社が提供するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア |
本サービス用設備等 |
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線 |
承認利用者 |
当社が契約者の関連会社(契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社)及び提携先であることを確認し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者 |
契約者等 |
契約者及び承認利用者 |
第3条 通知
- 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービスのログイン画面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、本サービスのログイン画面又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービスのログイン画面又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。また、書面により通知を行う場合は、当該書面を契約者に対して発送した時点から効力を生じるものとします。
第4条 利用規約の変更
当社は、利用規約を随時変更することがあります。当社は、利用規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解除の手続をとらなかった場合には、契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第5条 債権譲渡等
契約者は、当社に対して有する権利・義務及び契約当事者たる地位を、第三者に譲渡・承継し、又は担保の用に供することはできないものとします。
第6条 反社会的勢力排除
- 契約者等は、自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団、その関係団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体及びこれらと社会的に非難される関係を有すると認められるものをいいます。)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとします。
- 契約者等が本条に定める義務に違反した場合、当社は、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、本項に定める解約は契約者等に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第7条 協議事項
利用契約等に定めのない事項及び疑義の生じた事項に関しては、契約者と当社は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第8条 準拠法・管轄裁判所等
- 利用契約等は、日本法に準拠するものとします。なお、本サービスに関し、契約者等と当社の間に訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
- 利用契約等以外の、注文書又はその他の書面(以下合わせて「注文書等」といいます。)や印刷されたフォーム若しくはドキュメントの文字や情報の記載は、利用規約の条項、条件に追加及び変更を加える効力を有しないものとします。
第9条 存続条項
利用契約が期間満了、解除、その他の事由により終了した場合といえども、第6条乃至第8条、第15条第2項、第17条、第20条、第37条乃至第40条及び本条の規定は、なお、有効に存続するものとします。
第2章 契約の締結等及びサービスの提供等
第10条 利用契約の締結等
- 利用契約の締結及び変更は、契約者が当社所定の注文書等を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
-
当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないこと又は利用契約の変更を承諾しないことができるものとします。
- 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解約されたことがあるとき
- 契約書等に虚偽の記載があるとき、及び誤記又は記入もれがあった場合で当社が訂正等を促してから一定期間内に訂正等に応じないとき
- 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠る合理的なおそれがあるとき
- その他当社が不適当と判断したとき
第11条 承認利用者による利用
契約者は、当社があらかじめ書面により承諾した場合、承認利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、承認利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第12条 変更通知
- 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他契約書に記載の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更前に当社に通知するものとします。
- 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者等が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条 一時的な中断及び提供停止
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
- 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- 外部サービス事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合
- 第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合
- 天災地変、騒乱、暴動、停電及び電力供給の逼迫、放射能汚染その他不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、契約者が第15条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者等への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第14条 利用期間
- 1.本サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます。)は、注文書等に定めるものとします。
- 2.利用期間中において、契約者が本サービスの全部又は一部を解約する場合、契約者が契約者の事情により本サービスの利用を中止する場合及び契約者等の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部が解約された場合は、契約者は、利用期間から本サービスを利用した期間を差し引いた残存月数(1ヶ月未満の月は1ヶ月として計算します。)に月額料金(本サービスの一部の解約の場合は、当該解約するサービスの月額料金とします。)を乗じた金額を解約時に直ちに当社に支払うものとし、また、解約時に未払いの利用料金がある場合は、第24条(利用料金の支払方法等)2項所定の延滞利息を付して同時に支払うものとします。
第15条 当社からの利用契約の解約
-
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
- 契約書、その他通知内容等に虚偽記載があったとき、又は記入もれ等があり当社が是正等を促してから一定期間内に是正等に応じなかった場合
- 支払停止又は支払不能となった場合
- 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正しなかった場合
- 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合
- その他、当社が契約者として適当でないと判断した場合
- 2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金及び遅延損害金がある場合には、直ちにこれらを支払うものとします。
第16条 本サービスの廃止
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、本サービスを廃止する場合、あらかじめ当社所定の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
- 本サービスの提供にあたってやむを得ない事情が生じた場合
- 天災地変、騒乱、暴動、停電及び電力供給の逼迫、放射能汚染その他不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合において、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 3.当社は、本条第1項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスの未提供期間に係る利用料金を月割計算(1ヶ月単位とし、1ヶ月未満は切捨てとします。)にて契約者に返還するものとします。但し、返還する金額について利息等は付さないものとします。
第17条 契約終了後の処理
契約者等は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。本条において以下同じ。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者等設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者等の責任で消去するものとします。また、当社が要請した場合、契約者等は、消去にかかる証明書を当社に提出するものとします。
第3章 サービス
第18条 本サービスの種類と内容
- 当社が提供する本サービスの提供区域、種類及びその内容は、注文書等に定めるとおりとします。
- 契約者等は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 第37条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
- 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
- 本サービスの内容は利用契約等で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者等へ提供されないものとします。
- 本サービスに含まれないソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
- 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
- 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
- 契約者等は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
- 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第19条 取扱方法及び制限
当社は、本サービスの使用に関する一般的取扱方法や制限(契約者等が提供又は伝送する情報が当社のサーバで保持される最大日数や当社のサーバ上に契約者等のために割り当てられる最大ディスクスペースを含みます。)を設けることができるものとします。
第20条 知的財産権等
- 契約者等は、利用規約において明示的に許諾される権利を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる、オーディオ・ビジュアル情報、ドキュメント、製品、ソフトウェア等(以下総称して「本コンテンツ」といいます。)に関する権利を取得することはないものとします。本サービス及び本コンテンツに関する著作権、特許、商標、ノウハウ及びその他の知的財産権は、当社に独占的に帰属するものとします。
- 当社は、契約者等に対して、本コンテンツを契約者等の業務[社内を外す]目的のみに使用し、表示する、非独占的、譲渡不能の使用権を許諾するものとします。利用規約により明確に許諾されたもの以外のすべての権利は、当社に留保されるものとします。
- 本サービスにおいて、契約者が投稿その他の送受信[送信→送受信]を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、個人、会社、商品などが特定されない状態で[追記]、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。当該利用は、契約者が本サービスの利用を停止した場合でも、有効に存続するものとします。
第21条 再委託
当社は、契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、当該再委託にかかる業務遂行について、利用契約等に所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金
第22条 本サービスの利用料金、算定方法等
本サービスの利用料金は、注文書等に定めるとおりとします。なお、利用期間が満了する場合において、契約者への利用料金の増額等につき正当な事由のあるときは、当社は、契約者に対し更新後の利用契約における料金の変更を申し入れることができるものとします。
第23条 利用料金の支払義務
- 契約者は、利用期間について、利用契約に定める利用料金及びこれにかかる消費税並びに地方消費税その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課(以下「消費税等」といいます。)を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第13条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用期間において、第13条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの中断、提供停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。
第24条 利用料金の支払方法等
- 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、注文書等に記載の支払条件に従い、当社指定の金融機関の口座へ振込みにて支払うものとします。なお、支払期日が休祝日の場合は、金融機関の翌営業日を支払期日とします。
- 契約者が本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく金銭支払債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前各項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、契約者が負担するものとします。
第5章 契約者の義務等
第25条 自己責任の原則
- 契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問わないものとします。本条において以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。なお、契約者と承認利用者との間のトラブルについては、契約者等は、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 本サービスを利用して契約者等により提供又は伝送されるコンテンツについては、契約者等の責任で提供又は伝送されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
- 契約者等は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第26条 利用責任者
- 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、契約書に記載するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。利用責任者は、承認利用者による本サービスの利用についても責任者としての役割を果たすものとします。
- 契約者は、契約書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社が指定する方法で速やかに通知するものとします。
第27条 本サービス利用のための設備設定・維持
- 本サービスの利用は、当社の指定している推奨環境での利用を前提とします。契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者等設備を設定し、契約者等設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者等設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者等設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者等に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第28条 バックアップ
契約者等は、契約者等が本サービスにおいて供したデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第29条 禁止事項
- 契約者等は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
- 利用契約等に違反する行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- その他、当社が契約者等として適当でないと判断した行為
- 契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が本条第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合は、事前に契約者等に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含むものとします。)情報(データ、コンテンツを含むものとします。)を監視する義務を負うものではないものとします。
第30条 第三者使用の禁止
契約者等は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、有償・無償を問わず、また営利目的か否かを問わず、本サービスを承認利用者以外の第三者に提供したり、使用させたりすることはできないものとします。
第31条 承認利用者の遵守事項等
- 第11条(承認利用者による利用)の定めに基づき、当社が、承認利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、承認利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、承認利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
- 承認利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、利用契約等上契約者が遵守すべき事項を同様に遵守すること。
- 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、承認利用者に対する本サービスも自動的に終了し、承認利用者は、本サービスを利用できないこと。
- 承認利用者は、第三者に対して、本サービスを利用させないこと。
- 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、承認利用者に関する情報を開示することができること、また、当社は、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、承認利用者から事前の書面による承諾を受けることなく承認利用者に関する情報を開示することができること。
- 当社は、本サービスに関して承認利用者に対して一切責任を負わず、承認利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して損害賠償請求等の請求を含め、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
- 2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、承認利用者に対し、速やかに伝達するものとし、当社は、承諾利用者に対して一切の通知義務を負わないものとします。
第32条 承認利用者が利用契約等に違反した場合の措置
- 第11条(承認利用者による利用)の定めに基づき、当社が、承認利用者による本サービスの利用を承認した場合において、承認利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
- 承認利用者が、前条第1項各号所定の条項のいずれかに違反し、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
- 当該承認利用者に対する本サービスの提供を停止すること
- 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該承認利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解約すること
- 承認利用者が、前条第1項各号所定の条項のいずれかに違反し当社に損害が発生した場合、当社は、契約者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第6章 当社の義務等
第33条 本サービス用設備等の障害等
- 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
- 当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
- 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を要請するものとします。
- 前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定した上でその措置を実施するものとします。なお、承認利用者は、本サービスに関する不具合を知ったときは、遅滞なく契約者及び当社に通知するものとします。
第34条 制限
当社は、契約者等に対して、契約者等の社内業務[社内は外す?]における使用に限定して、本コンテンツの保管、操作、分析、再フォーマット、印刷及び表示を許可するものとします。但し、契約者等は、以下の行為を行なわないものとします。
- 本サービスの再販及び本利用規約において明示的に許諾される範囲を超えて使用すること
- 本コンテンツを複製し、又は第三者にライセンス許諾、販売、移転、利用可能化、頒布及び譲渡すること
- ネット上に本サービスへの「リンク」を貼ること
- 他のサーバその他のインターネットベースの機器上で本サービスからアクセス可能なコンテンツを「フレーム」すること及び「ミラー」すること
第35条 非保証
- 本サービス及び本コンテンツに関し、契約者等への適用可能性、利便性、有効性、信頼性、適時性、品質、特定目的への適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性及び完全性等については、契約者等の責任において判断するものとし、当社は、これらについて一切保証せず、また以下の各号についても保証をしないものとします。
- 本サービス及び本サービスを利用可能にするサーバに、ウィルスその他の有害な要素がないこと
- 本サービスの使用における安全性、適時性及び常に中断されないものであること
- 他のハードウェア及びソフトウェアのシステムやデータと互換性があること
- 本サービスが契約者の要求又は要望に適っていること
- 保管されているデータが正確で信頼性があること
- 本サービスを通して購入若しくは取得された製品、サービス、情報その他の内容の品質が契約者の要求又は要望に適っていること。
- エラー又は欠陥が修正されること
- 本サービス及び本コンテンツは利用契約等に記載の条件において提供されるものです。当社は、明示又は黙示を問わず、適用される法律上許される最大限度において、本サービス及び本コンテンツについていかなる表明及び保証(商品性、特定目的への適合性及び第三者の権利の不侵害の黙示の保証を含むものとします。)をも行わないものとします。
第36条 提案
当社は、契約者等から提供された本サービスについての提案、アイデア、フィードバック、勧告又は他の情報(以下総称して「サブミッション」といいます。)に関するすべての権利、権限及び利益(関連するすべての知的財産権を含むものとします。)を所有するものとし、契約者等は、当社に対しサブミッションを無償で譲渡するものとします。また、当社は、当社の裁量によりサブミッションを使用することができるものとします。
第37条 免責
- 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う損害賠償責任は、理由の如何を問わず第40条(損害賠償の制限)の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、暴動、停電及び電力供給の逼迫、放射能汚染その他不可抗力
- 契約者等設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者等の接続環境の障害
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- 外部サービス事業者の提供するサービスの不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等及び契約者と承認利用者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
- 前項に規定する紛争等により当社が損害を被った場合、契約者等は、当該損害を賠償するものとします。
- 当社データセンターにて保存されているデータ等の保管等については、当社は、理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
- 当社データセンターにて保存されているデータ等が理由の如何を問わず毀損・消失・滅失等した場合、当社は、本サービスの提供について免責されるものとします。
第7章 機密情報及び個人情報
第38条 機密情報の取り扱い
- 契約者等及び当社は、本サービスの遂行に関連して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により機密である旨指定して開示した情報又は口頭により機密である旨を示して開示した情報で開示後14日以内に書面により内容を特定した情報を機密情報と定めるものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については機密情報には該当しないものとします。
- 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 機密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
- 機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
- 契約者等及び当社は、機密情報を適切に管理し、第三者に漏洩してはならないものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を得ることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
- 契約者等及び当社は、機密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用、複製、改変することができるものとします。この場合、契約者等及び当社は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとします。なお、本契約の目的の範囲を超える複製、改変等が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 当社は、再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者等から事前の書面による承諾を得ることなく機密情報を開示することができるものとします。
- 機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第3項の複製、改変した機密情報を含みます。)を相手方に返還し、機密情報が契約者等設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第39条 個人情報の取り扱い
契約者等及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいうものとします。)を本サービス遂行の目的の範囲内でのみ使用し、第三者(再委託先を除きます。)に開示又は漏洩しないものとするとともに、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令を遵守するものとします。
第8章 損害賠償
第40条 損害賠償の制限
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害が生じた月の本サービスの月額料金(1ヶ月分)を超えないものとします。但し、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者等による対応措置が必要な場合には契約者等が第33条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
- 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより承認利用者に損害が発生した場合、当社は、前項所定の契約者に対する責任を負うことによって承認利用者に対する一切の責任を免れるものとし、承認利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
別紙
DEC SUPPORT (CONNECT+)サービス
第1条 サービス内容
- 1.「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスとは、当社がWEB サーバを通じて提供するコンタクトセンター向けチャットシステム及び関連サービスとし、その内容と範囲は以下のとおりとします。
- Webチャット、FacebookメッセンジャーおよびLINEを介したチャット利用者とコンタクトセンターのコミュニケーションを支援する機能、およびコミュニケーションを管理する機能
- チャット自動応答のシナリオを作成する機能
- 上記①②に付加するオプション機能(チャット内容の自然言語解析機能)
- サポートサービス
- サポートサービスの内容、問い合わせ方法は、以下のとおりとします。
- 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの利用方法に関する問い合わせへの回答
- 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの更新版の提供
- 問い合わせ方法は、問い合わせ内容を記載したメールを当社が指定するメールアドレスに送付
第2条 IDとパスワード
- 当社が契約者等に許諾するアカウント数は、注文書等に規定のとおりとします。
- アカウントは、IDとパスワードで構成されるものとします。契約者等は、承認利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きID及びパスワードを第三者に開示及び貸与せず、また、使用させないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。契約者等によるID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等及びその他の者が損害を被った場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。契約者等のID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
- 第三者が契約者等のID及びパスワードを用いて、「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者は、かかる利用についての利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は、当該損害を賠償するものとします。
第3条 アカウント情報及びデータ
- 当社は、契約者の事前の許可なく、契約者又は契約者のアカウント及び契約者等から本サービスを介して受信したいかなるデータ、情報又はマテリアル等(以下「本データ」といいます。)に関するいかなる情報も、監視、編集又は第三者(再委託先を除く。) に開示しないものとします。
- 当社は、「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの提供上必要な場合又は技術的な問題解決のため、契約者等のアカウントを通じて本データにアクセスすることができるものとします。
- 当社は、契約者等による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失若しくは保存の失敗に関して一切の責任を負わないものとします。
第4条 AWS及びその他外部サービスの利用
- 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスは、Amazon Web Services及び注文書等に記載する外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)を利用します。
- 契約者は外部サービスの利用に関して当該外部サービス事業者が定めた利用規約を遵守します。
- 当社は、外部サービスを起因とするサービスの中断、データの損失が発生した場合において、直接あるいは間接の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第5条 利用環境・稼働環境
「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスを使用するために必要なソフトウェア・プログラム、携帯端末、通信機器、通信手段等は、契約者の費用と責任で備えるものとします。下記各号の場合、「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの起動が制限される場合があります。
- アクティベーション機能(「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの利用資格を確認することを目的とした機能)によって、契約者の利用資格の確認ができない場合
- インターネット接続ができない場所において「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスを利用する場合
- 通信状況によってリアルタイム通信ができない場合
- 1年以上「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスを起動しなかった場合
第6条 DEC SUPPORT (CONNECT+)サービスの提供時間
「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。但し、「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスのサポートに関する対応時間は原則、当社営業日の9:00~17:00とさせていただきます。
第7条 利用料金
- 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの利用料金は、注文書等に定めるものとします。
- 当社は、「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの利用料金を、14日前までに告知することにより、変更できるものとし、当該変更内容を告知後、契約者が「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスを利用した場合または告知後14日の間に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、契約者は、当該変更内容に同意したものとみなします。
第8条 利用期間
- 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの利用期間は、注文書等に定めるものとします。
- 当社が定める方法により利用期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は利用期間満了日の翌日からさらに1ヶ月自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
- 3.当社は、利用期間満了14日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における 「DEC SUPPORT (CONNECT+)」サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
最終更新: 27 May 2019